2024年

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• ２月
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• ７月
• ８月
• ９月
• 10月

１月号

【New Wave】

時間外労働の上限規制に対応する電工建設現場の現状

城倉　一晃（全国電力関連産業労働組合総連合　組織局長）

【かいがい発】

自国との距離

鈴木　庸子（日伊語通訳翻訳家）

労調協理事、新年を語る

新たな年を、ジェンダー平等・多様性推進の年に

清水　秀行（連合・事務局長）

新たな気持ちで

中澤　清孝（電機連合・書記長）

飛躍して力強く、労働運動を前進

十川　雅之（ＮＴＴ労働組合中央本部・事務局長）

涙あり笑いあり

安達　正美（日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）・書記長）

今思う事～ 一日一日を大切に、今年も頑張ります ～

伊藤　功（自治労・書記長）

年初に思うこと

石橋　学（基幹労連・事務局長）

特集　組織拡大のこれから

組織拡大の二つのターゲット

中村　圭介（東京大学名誉教授、Rengoアカデミー・マスターコース教務委員長）

〈インタビュー〉連合における組織拡大の取り組み

河野　広宣（連合　総合組織局　総合局長）
畠山　薫（連合　組織拡大局　局長）

【調査報告】

ＮＴＴ労組自治体議員団統一調査「新型コロナウイルスとデジタル化に関するアンケート」

情報労連・ＮＴＴ労組自治体議員団

【Research Box】

労働組合員数は1,000万人を下回り、推定組織率は16.5％

－厚生労働省「労働組合基礎調査」より－

【特別寄稿】

オーストラリアにおける非正規労働者と正規労働者の分断を超えた連帯と労働運動

－オーストラリア国立大学教職員組合のストライキの事例から－

横田　伸子（関西学院大学　社会学部　教授）

［ワンポイント・ブックレビュー］

田中洋子編著『エッセンシャルワーカー――社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』旬報社（2023年）

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２月号

【New Wave】

日本の災害を振り返って

八巻　由美（自治労　総合企画総務局長兼国際局長）

【かいがい発】

アメリカで銃規制は可能か

賀茂　美則（ルイジアナ州立大学社会学部　名誉教授）

特集　勤労者の生活の現状と今後の課題

2023年度生活実態調査総括報告

物価高騰下で消費抑制につとめるも、家計収支は悪化
将来不安払拭のためには物価上昇を上回る賃上げが不可欠

労働調査協議会

調査実施組合からの報告

1. 連合

   酒井　伸広（労働条件・中小地域対策局次長）

2. 自動車総連

   熊谷　芙美子（労働政策局部長）

3. 電機連合

   大崎　　真（中央執行委員（労働調査部））

4. ＪＰ労組

   福田　千秋（中央本部　企画局次長）

5. 公務労協

   遠藤　恭彦（事務局次長）

【第26回労働調査セミナー】

人的資本経営と人事管理、労働組合の役割

島貫　智行（中央大学戦略経営研究科（ビジネススクール）教授）

［ワンポイント・ブックレビュー］

クラウディア・ゴールディン著　鹿田昌美訳『なぜ男女の賃金に格差があるのか―女性の生き方の経済学』慶応義塾大学出版会（2023年）

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３月号

【New Wave】

その先に備える

山根　正幸（連合　企画局長）

【かいがい発】

マイノリティ女性対象の研修から組織の多様性を考える

山下　順子（英国ブリストル大学　社会学・政治学・国際学研究科　上級講師）

特集　介護離職ゼロをめざして

1. 多様な介護問題に対応可能な両立支援制度とは

   池田　心豪（労働政策研究・研修機構　副統括研究員）

2. 介護離職を防ぐ３つのポイント

   石橋　未来（株式会社大和総研　研究員）

3. 介護と仕事の両立の実態と、今後解決すべき課題

   鈴木　陽子（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　共生・社会政策部　主任研究員）

4. 介護休暇・休業の充実より会社組織がするべき介護離職防止策とは

   川内　潤（ＮＰＯ法人となりのかいご　代表理事　川内）

5. 介護と仕事を両立できる職場の実現に向けて

   菅村　裕子（連合　ジェンダー平等・多様性推進局　局長）

【研究ノート】

女性役員の選出と「オンライン」の活用　－労働組合における多様性推進の視点から

後藤　嘉代（労働調査協議会　主任調査研究員）

［ワンポイント・ブックレビュー］

太田肇著　『「自営型」で働く時代』プレジデント社（2023年）

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４月号

【New Wave】

日々の暮らしで気になる“壁”

永井　幸子（ＵＡゼンセン　副書記長）

【かいがい発】

ミャンマーのクーデターから３年 －タイ国境のミャンマー難民は、今－

八木沢　克昌（公益社団法人シャンティ国際ボランティア会　理事）

特集　外国人労働者政策のこれから

1. 外国人労働者政策のこれから

   上林　千恵子（法政大学　名誉教授）

2. 地方部での外国人受け入れにおける技能実習制度の位置―制度改正を見据えて

   徳田　剛（大谷大学　社会学部　准教授）

3. 人手不足への対応のための外国人労働者受け入れ政策と現状、萌芽

   山口　塁（労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）　研究員）

4. 外国人労働者の受入れ政策に関する連合の考え方

   中野　愛子（日本労働組合総連合会　総合政策推進局　労働法制局）

5. 介護分野における外国人労働者施策の現状とこれから

   村上　久美子（ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン）

6. 建設業における外国人労働者の実態と建設労働組合の果たすべき役割

   長谷部　康幸（全国建設労働組合総連合（全建総連）賃金対策部長）

〈インタビュー〉

日中技能者交流センターにおける外国人技能実習生の受け入れ事業

塩田　正行（公益財団法人　日中技能者交流センター　常務理事）

［ワンポイント・ブックレビュー］

ダロン・アセモグル、ジェイムズ・A・ロビンソン著　鬼澤忍訳『国家はなぜ衰退するのか：権力・繁栄・貧困の起源』上・下 早川書房（2013年）

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５月号

【New Wave】

2024年 春。

藤川　大輔（自動車総連　副事務局長）

【かいがい発】

南が上の世界地図

杉本　良夫（豪州ラトローブ大学名誉教授　社会学）

特集　賃金が上がる社会への転換

1. 持続的賃上げへの課題

   山田　久（法政大学経営大学院　教授）

2. 「2024春季生活闘争」のここまでの結果について

   仁平　章（日本労働組合総連合会（連合）　総合政策推進局長）

3. 2024年総合労働条件改善闘争の取り組み

   ～積極的な「人への投資」により実質賃金の向上をはかるとともに、経済の好循環への転換を着実なものとする～

   水崎　恵一（電機連合　賃金政策部長）

4. 賃金が上がる社会への転換に向けて

   平野　覚（ＪＡＭ　労働・調査グループ　グループ長）

5. ＡＩ時代の春闘4.0

   松井　健（ＵＡゼンセン　労働条件局長・政策サポートセンター長）

【Research Box】

処遇・賃金はより一層「能力・成果重視」の方向へ

－独立行政法人 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）「企業の賃金決定に係る調査」より－

［ワンポイント・ブックレビュー］

フェイ・バウンド・アルバーティ著（神崎朗子訳） 『私たちはいつから「孤独」になったのか』みすず書房（2023年）

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６月号

【New Wave】

トロイの木馬

清水　雅弘（日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）中央本部 労働政策局長）

【かいがい発】

ポーランドの介護問題への取り組み

茂木　規江（アダム・ミツキェヴィチ大学民族言語学部）

特集　学校現場における働き方改革

1. 教員の「働き方改革」の評価のあり方をめぐって

   早津　裕貴（金沢大学 人間社会研究域法学系　准教授）

2. 教職員の命と健康を守る体制整備と「審議のまとめ」

   藤川　伸治（ＮＰＯ法人　教育改革2020共育の杜　理事長）

3. 学校の現状と課題、課題解決にむけた日本教職員組合のとりくみ

   薄田　綾子（日本教職員組合　政策局　中央執行委員）

学校現場からの声

1. 学校現場の今 ～教職員の声～

2. 小学校の現状

3. 中学校の現場における働き方改革の現状

4. わたしたちのリアル ～中学校教員の一日～

5. 「学び」と「ゆとり」

【参考資料】

教員勤務実態調査（令和４年度）の集計（確定値）について

文部科学省

【Research Box】

中学・高校の運動部顧問の労働時間は月313時間、所定時間を143時間上回る

−連合総研「2022年教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」（2022年実施）より－

［ワンポイント・ブックレビュー］

ブレイディみかこ著『私労働小説 ザ・シット・ジョブ』ＫＡＤＯＫＡＷＡ（2023年）

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７月号

【New Wave】

健康経営と定年制

山本　雄介（ＮＴＴ労働組合中央本部　組織部長）

【かいがい発】

フランス：「市民権」を持つフランスの年金生活者

鈴木　宏昌（早稲田大学　名誉教授）

特集　ヨーロッパにおける最近の労働事情

1. イギリスにおける年金支給開始年齢引上げの議論

   丸谷　浩介（九州大学大学院法学研究院　教授）

2. フランスにおける2023年年金改革 〜高齢者の就労の観点から

   柴田　洋二郎（中京大学法学部　教授）

3. ドイツにおける労働者の柔軟な働き方を実現するための仕組み

   松井　良和（茨城大学人文社会科学部 講師）

4. ポピュリズムとパンデミックの下でのイタリア労働運動

   伊藤　　武（東京大学大学院総合文化研究科　教授）

5. スペイン労働組合の挑戦と変革

   〜欧州複合危機と社会的労働運動への道

   横田　正顕（東北大学大学院法学研究科 教授）

【Research Box】

転職志向を高めるものは何か　賃金？　やりがい？　将来展望？

－公務労協 国家公務員関係部会『公務・公共部門労働者の仕事と生活に関する調査』（2023年10月実施）より－

【実践・労働調査】

統計ソフト「Ｒコマンダー」の基本操作

［ワンポイント・ブックレビュー］

中原翔著『組織不正はいつも正しい　ソーシャル・アバランチを防ぐには』 光文社新書（2024年）

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８月号

【New Wave】

夏の風物詩、最低賃金

伊藤　彰英（日本基幹産業労働組合連合会　企画調査部　部長）

【かいがい発】

「宗教国家」アメリカ合衆国？

鈴木　和子（テキサス Ａ＆Ｍ 大学　社会学部　准教授）

特集　治療と仕事の両立

1. 企業による治療と仕事の両立支援はなぜ進まないのか

   －職場環境の再整備と労働組合の役割－

   木谷　　宏（県立広島大学大学院　経営管理研究科・教授）

2. 健康格差の改善に向けて －第４期がん対策推進基本計画－

   桜井　なおみ（一般社団法人ＣＳＲプロジェクト・代表理事／キャンサー・ソリューションズ株式会社・代表取締役社長）

3. 治療と仕事の両立支援について

   －事業場内での運用に携わる産業医の立場から－

   友常　祐介（産業衛生専門医・指導医）

4. 米国式ダイバーシティー＆インクルージョン

   大久保　淳一（認定ＮＰＯ法人5years・理事長）

5. 治療と仕事の両立支援に関する取り組み

   大崎　　真（電機連合　労協・法規政策部・前中央執行委員）

【Research Box】

治療等をしながら「働き続けられると思う」は４割台半ば、時系列でみて増加傾向

－内閣府「がん対策に関する世論調査」より－

［ワンポイント・ブックレビュー］

田中恒行『日経連の賃金政策　定期昇給の系譜』晃洋書房（2019年）

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９月号

【New Wave】

労働組合はフリーランスとどう向き合うか

麻生　裕子（連合総合生活開発研究所　主任研究員）

【かいがい発】

International Association for the Economics of Participation

加藤　隆夫（コルゲート大学経済学部W.S. Schupf Professor）

特集　男女間賃金格差解消のために

1. 男女間賃金格差解消のために職場は何をすべきか

   武石　恵美子（法政大学・キャリアデザイン学部・教授）

2. 女性活躍推進法の省令改正による事業主の「男女の賃金の差異」公表義務

   藤井　直子（日本大学・法学部・准教授）

3. 男女間賃金格差の開示義務化は有効となりうるか －北欧の賃金調査の経験から

   岸田　未来（立命館大学・経営学部・教授）

4. 「男女間賃金格差」の是正に向けた連合の取り組み

   小原　成朗（日本労働組合総連合会・総合政策推進局長）

【研究ノート】

連合生活アンケートからみた組合員の男女間賃金格差

後藤　嘉代（労働調査協議会・主任調査研究員）

【参考資料】

雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書

～女性をはじめとする全ての労働者が安心して活躍できる就業環境の整備に向けて～（抜粋）

【Research Box】

課長相当職以上の女性比率は12.7％、目標達成には程遠く

－厚生労働省「令和５年度　雇用均等基本調査」より－

［ワンポイント・ブックレビュー］

谷原つかさ『「ネット世論」の社会学－データ分析が解き明かす「偏り」の正体』ＮＨＫ出版新書（2024年）

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10月号

【New Wave】

組合員意識調査から見たテレワーク制度について

小島　隆洋（電機連合　政策部門長　兼　総合研究企画室長）

【かいがい発】

中国の教育ママたちのやるせな

北　蕾（早稲田大学トランスナショナルＨＲＭ研究所　招聘研究員）

特集　リスキリングの最前線

1. リスキリングの社会的意義と実現のための条件

   後藤　宗明（一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ　代表理事）

2. リスキリングにおける日本の現状と、働く人のために取り組むべき課題

   大嶋　寧子（リクルートワークス研究所　研究センター　主任研究員）

3. リスキリングにおける労働組合の役割

   中村　天江（公益財団法人　連合総合生活開発研究所　主幹研究員）

4. リスキリングを含む職業能力開発についての連合の考え方

   三浦　哲聖（連合（日本労働組合総連合会）　総合政策推進局　労働法制局）

【参考資料】

厚生労働省「令和５年度能力開発基本調査」（個人調査）の結果概要

［ワンポイント・ブックレビュー］

『リスク意識の計量社会学：犯罪・失業・原発・感染症への恐れを生み出すもの』勁草書房（2024年）

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