2019年
【New Wave】
長谷 進(電力総連・組織局長)
【かいがい発】
梅本 千佐子(日本語教師、在ベトナム・ハイフォン市)
労調協理事、新年を語る
相原 康伸(連合・事務局長)
神保 政史(電機連合・書記長)
平田 雅則(NTT労働組合 中央本部・事務局長)
福島 嘉人(自治労・書記長)
石川 幸コ(日本郵政グループ労働組合(JP労組)・書記長)
弥久末 顕(基幹労連・事務局長)
特集 障害者雇用を考える
-
朝日 雅也(埼玉県立大学・教授)
-
障がい者雇用に関する連合の取り組みと今後の課題
柿島 慶子(連合 雇用対策局)
-
精神障害者雇用の現状と課題
本條 義和(公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)・理事長)
-
働きたいという気持ちのある精神障害者とどう向き合うか
〜障害者雇用促進法の改正を受けて
保坂 幸司(NPO法人 全国精神保健職親会・事務局長)
【Research Box】
2017年の民間企業障害者雇用率は1.97%と法定雇用率に迫る
増加が目立つ精神障害者の就職件数
−厚生労働省「障害者雇用状況の集計結果」、「障害者の職業紹介状況等」より−
[ワンポイント・ブックレビュー]
▲Top
【New Wave】
木 晋(日本郵政グループ労働組合(JP労組)・中央執行委員)
【かいがい発】
山下 順子(ブリストル大学 社会学・政治学・国際学学科 上級講師)
特集 勤労者の生活の現状と今後の課題
2018年度生活実態調査総括報告
労働調査協議会
調査実施組合からの報告
-
日本労働組合総連合会(連合)
大久保 暁子(労働条件・中小労働対策局長)
-
自動車総連
伊藤 純一(労働政策局部長)
-
電機連合
坂尾 布由子(労働調査部・書記)
-
公務労協
竹田 篤史(事務局次長)
[ワンポイント・ブックレビュー]
▲Top
【New Wave】
山本 昌弘(連合・企画局長)
【かいがい発】
鈴木 庸子(イタリア語通訳・翻訳家)
特集 共済運動の現状と課題
-
−全労済から「こくみん共済 coop」へ−
中世古 廣司(全労済・理事長)
-
電機共済の取り組みにおける現状と課題
小島 純一(電機連合福祉共済センター・事務局長)
-
協同組合による職域共済事業の現状と課題
玉置 万裕(電気通信産業労働者共済生活協同組合(電通共済生協)・常務理事)
-
JEC連合福祉共済組合における共済運動の現状と課題
前田 篤志(JEC連合福祉共済組合・事務長)
-
誰がために(他がために)共済はある
伊藤 功(教職員共済生活協同組合・常務理事)
-
自治労共済活動の現状と課題
三浦 正一(全日本自治体労働者共済生活協同組合・常務理事)
【調査報告】
社会保険の適用拡大に関する調査報告
連合
【Research Box】
特に他と比較せずに保険や共済に加入する人が半数以上
全労済協会「共済・保険に関する意識調査結果報告書<2017年版>」より
[ワンポイント・ブックレビュー]
▲Top
【New Wave】
脇坂 一行(自動車総連 副事務局長)
【かいがい発】
茂木 規江(アダム・ミツキェヴィチ大学 講師)
特集 働き方改革における副業・兼業の促進と課題
-
松浦 民恵(法政大学キャリアデザイン学部 教授)
-
副業・兼業推進と労働法の課題
−あるいは新たな法領域における規制見通し−
紺屋 博昭(熊本大学大学院人文社会科学研究部 教授)
-
「働き方改革」以降の副業保有
川上 淳之(東洋大学経済学部 准教授)
-
−副業・兼業の多様性を認識し、発想を転換する−
石山 恒貴(法政大学大学院政策創造研究科 教授)
【参考資料】
副業・兼業の促進に関するガイドライン
副業・兼業の促進に関するガイドライン Q&A
モデル就業規則(平成31年3月版)【抜粋】
厚生労働省
【Research Box】
副業を考える理由、「収入」が86%
一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書2019」(2019年)より
[ワンポイント・ブックレビュー]
▲Top
【New Wave】
舩山 整(自治労 総合企画総務局長)
【かいがい発】
賀茂 美則(ルイジアナ州立大学社会学部 教授 学部長)
特集 アジアにおける最近の労働事情
-
香川 孝三(神戸大学名誉教授・大阪女学院大学名誉教授)
-
グローバル化時代におけるベトナムの労働事情と今後の課題
後藤 健太(関西大学経済学部 教授)
-
中国の中小企業における人的資源管理の現状と課題
〜東北地域の中小製造業を中心に〜
祁 岩(早稲田大学大学院経済学研究科 博士後期課程)
【Research Box】
低水準にある東南アジア諸国の組織率
−『ILOSTAT』労働組合組織率より−
【参考資料】
世界価値観調査にみる東アジア、東南アジア諸国(地域)の生活観・社会観
−『世界価値観調査』(WVS 2010-2014 Wave6)より−
[ワンポイント・ブックレビュー]
▲Top
【New Wave】
日野 達弥(NTT労働組合中央本部・企画組織部長)
【かいがい発】
八木沢 克昌(公益社団法人シャンティ国際ボランティア会 アジア地域ディレクター)
特集 SDGsの取組みに向けて
-
SDGsと労働組合がめざす包摂的で持続可能な社会
小熊 栄(日本労働組合総連合会 社会政策局長)
-
SDGs実現に向けた労働組合の国際連帯−UNIにおける取組み事例
小川 陽子(UNI Apro東京事務所長)
-
木内 崇文(全国労働金庫協会 経営企画部 調査役)
-
SDGsと労働の課題
稲場 雅紀(一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク 業務執行理事)
【Research Box】
SDGsへの関心がある自治体は約6割にとどまる
−内閣府 自治体SDGs推進評価・調査検討会「平成30年度 SDGsに関する全国アンケート」より−
【参考資料】
すべての企業が持続的に発展するために−持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド−(資料編)
環境省
[ワンポイント・ブックレビュー]
▲Top
【New Wave】
内田 文子(電機連合・中央執行委員)
【かいがい発】
玉井 諭(UNIグローバルユニオンアジア太平洋地域組織 キャンペーン・組織化担当ダイレクター(在シンガポール)
特集 ジェンダー統計の重要性
-
−ジェンダー統計の充実に向けて−
杉橋 やよい(専修大学・教授)
-
国立女性教育会館の取組に見るジェンダー統計と男女共同参画の推進
渡辺 美穂(独立行政法人国立女性教育会館・研究国際室研究員)
-
−雇用形態別・コース別賃金、子育て期のニーズ−
永瀬 伸子(お茶の水女子大学・教授)
-
労働関連調査において性的指向・性自認(SOGI)を問う必要性
神谷 悠一(LGBT法連合会・事務局長)
-
ジェンダーの視点から労使関係統計をみる
後藤 嘉代(労働調査協議会・主任調査研究員)
【参考資料】
第4次男女共同参画基本計画における成果目標の動向
内閣府男女共同参画局
【特別寄稿】
PONプロジェクト−イタリアの公立中学校の一例
鈴木 庸子(イタリア語通訳・翻訳家)
[ワンポイント・ブックレビュー]
▲Top
【New Wave】
伊藤 彰英(日本基幹産業労働組合連合会・事務局次長)
【かいがい発】
鈴木 和子(テキサスA&M大学・社会学部・准教授)
特集 医療現場の課題と労働組合
-
伊藤 彰久(日本労働組合総連合会・生活福祉局長)
-
医療現場の現状と基幹労連の取り組み
下茶 健一(基幹労連・中央執行委員)
-
医療現場の現状と全済生会労働組合の取り組み
上間 正彦(全済生会労働組合・中央執行委員長(ヘルスケア労協・会長))
-
医療業界を取り巻く現状
山田 康晴(群馬県病院局職員労働組合・書記長)
【Research Box】
1人当たり医療費は15年間で倍増、医師の数はOECD加盟国の中では少ない
−OECD Health Statistics 2019より−
【参考資料】
「第6回 日本の医療に関する意識調査」(抜粋)
日本医師会総合政策研究機構
[ワンポイント・ブックレビュー]
▲Top
【New Wave】
千頭 洋一(UAゼンセン・広報局・部長)
【かいがい発】
杉本 良夫(ラトローブ大学名誉教授・社会学)
特集 労働生産性をめぐる諸問題と今後の課題
-
労働組合における生産性への取り組みと今後の課題
内田 厚(連合・副事務局長)
-
〜「連帯賃金政策」と「ゴールデンウエッジルール」
松井 健(UAゼンセン・政策・労働条件局長)
-
日本における労働生産性向上の必要性と課題
木内 康裕(公益財団法人日本生産性本部・生産性総合研究センター・上席研究員)
-
労働政策にとって労働生産性とは何か?
濱口 桂一郎(独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)・労働政策研究所長)
【資料】
「労働生産性の国際比較 2018」
公益財団法人日本生産性本部
[ワンポイント・ブックレビュー]
▲Top
【New Wave】
則松 佳子(日本教職員組合・中央執行副委員長)
【かいがい発】
鈴木 宏昌(早稲田大学・名誉教授、IDHE-ENS-Paris-Saclay・客員研究員)
特集 次代を担う組合役員育成の課題
-
藤村 博之(法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科・教授)
-
「次代のユニオンリーダー調査」から見えた課題
伊藤 彰英(基幹労連・事務局次長)
-
電機連合の教育活動
内田 文子(電機連合・中央執行委員)
-
〜Rengoアカデミー・マスターコースと連合大学院の役割〜
木村 裕士(公益社団法人 教育文化協会・専務理事)
【調査報告】
次代のユニオンリーダーの意識と実態に関するインタビュー調査 報告書
労働調査協議会
[ワンポイント・ブックレビュー]
▲Top
【New Wave】
榎本 朋子(自治労・総合企画総務局長)
【かいがい発】
加藤 隆夫(コルゲート大学経済学部 W.S.Schupf Professor)
特集I 評価制度と労働組合の役割
-
今野 浩一郎(学習院大学名誉教授、学習院さくらアカデミー長)
-
産休・育休からの復職者の人事評価の問題点
奥野 明子(甲南大学経営学部 教授)
-
地方自治体における人事評価結果の活用と労働組合の役割
前浦 穂高(独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT) 副主任研究員)
特集II 労調協の仕事、この1年
- 連合 第19回労働組合費に関する調査
- 電機連合 第17回 組合員意識調査
- 情報労連 パート・派遣等労働者生活アンケート
- 自治労 2019年度自治労賃金実態調査
- 日教組 2019年 学校現場の働き方改革に関する意識調査
[ワンポイント・ブックレビュー]
▲Top