1996年
特集 日中韓の労働事情
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日本・韓国・中国電機労働者共同意識調査の実施について
崎岡 利克(電機連合・調査担当中執)
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韓日間の労働者の組合意識についての比較
朴 栄基(西江大学校・経営学教授)
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調査から見た中国労働者の意識の特徴
王 鴻翔(K.K太陽化学・国際部)
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『電機労働者の共同意識調査』を読んで
嶺 学(法政大学・教授)
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日中韓の三カ国で比較するということ
園田 茂人(中央大学・助教授)
【調査報告】
日本・韓国・中国電機労働者の共同意識調査
電機連合
【リサーチ・BOX】
日本が[高い経済力をもっている][国際的に評価されている]との認識は減少傾向
総理府『社会意識調査』より
【連載】
現代中国の労働事情(8)
千嶋 明(日本労働ペンクラブ会員)
【New Wave】
元旦営業と日本の文化
柴田 守(日本商業労連・会長)
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特集 調査結果にみる均等法10年目の職場
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均等法と職場の現実
─女性総合職退職者のインタビュー調査から─
秋葉 ふきこ(フリージャーナリスト)
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法意識からとらえた雇用機会均等法
─法意識面からの仮説─
廣石 忠司(東京工芸大学女子短期大学部・助教授)
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均等法施行10年間における職場の男女の意識変遷と男女平等職場実現に向けての商業労連の取り組み
太田 伊砂子(商業労連・クレディセゾン労働組合)
【調査報告】
女性の職域拡大アンケート調査報告
自動車総連
【リサーチ・BOX】
女性の職場進出、肯定が大幅増。ただし社会・職場における男女格差感は改善されず
総理府世論調査より
【労働調査セミナーより】
政府統計と賃金・労働費用統計の国際比較
伊藤 陽一(法政大学経済学部・教授)
【連載】
現代中国の労働事情(9)
千嶋 明(日本労働ペンクラブ会員)
【New Wave】
家族法がかわる
熊崎 清子(連合・副事務局長)
▲Top
特集 95年度生活実態・家計調査総括報告
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ようやく上向いた収入、消費拡大はこれからか
─1995年度共同家計調査報告─
労働調査協議会
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生活意識に底入れ感、しかし本格回復はまだ
─1995年度生活実態調査報告─
労働調査協議会
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生活の変化と家計調査
小林 綏枝(秋田大学・教授)
【調査報告】
1995年調査「電機労働者の生活白書」
電機連合
【リサーチ・BOX】
実感としての物価は「2〜3%くらい上昇」、価格破壊や価格革命は「好ましい」
総理府広報室世論調査より
【資料】
連合95年政治意識調査─概要─
連合
【連載】
現代中国の労働事情〈最終回〉
千嶋 明(日本労働ペンクラブ会員)
【New Wave】
ふたつの9条
芹生 琢也(連合・経済産業局長)
▲Top
95年度労調協共同調査中間報告
「次代のユニオンリーダー・アンケート調査」
労働調査協議会
調査表及び集計票
特集 労働組合の地域運動I 組合地域組織の活動
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地域労働政治研究序説
─いまなぜ地域労働なのか─
篠田 徹(早稲田大学助教授)
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組織拡大についての地方からの提言
─連合埼玉の事例から─
鈴木 雄一(連合埼玉・副事務局長)
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連合福岡の活動の現状と課題
壬生 甚太郎(連合福岡・事務局長)
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川崎地域連合と地域社会
─その歴史的展開と今後の課題─
和田 秀樹(川崎地域連合・事務局長)
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金属機械・大阪の地域春闘
要 宏輝(金属機械労組大阪地本・書記長)
【リサーチ・BOX】
阪神・淡路大震災の影響で高まる大地震への危機感
総理府「防災に関する世論調査」より
【連載】
現代中国の労働事情(補論)
千嶋 明(日本労働ペンクラブ会員)
【New Wave】
高齢社会はわが家のことだった
長谷川 裕子(全逓信労働組合・中央執行委員)
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特集 労働組合の地域運動II コミュニティ・ユニオン
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コミュニティ・ユニオンの今後
高木 郁朗(日本女子大学・教授)
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労働組合・おおだてユニオンの現状
谷地田 恒夫(おおだてユニオン・執行委員長)
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労働力流動化時代の権利闘争
─神戸ワーカーズユニオンの活動から─
黒崎 隆雄(神戸ワーカーズユニオン・委員長)
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大分ふれあいユニオン、斯く闘えり!!
小野 博文(大分ふれあいユニオン・副委員長)
【かいがい発】
ベルギー労使関係の一断面
林 大樹(一橋大学・助教授)
【調査報告】
「勤労者家族問題の総合的調査研究報告書」
連合総研
【リサーチ・BOX】
変る労働観、「お金のために働く」が増大、年功制肯定が減り、自己啓発に積極的姿勢
総理府「今後の新しい働き方」調査より
【New Wave】
日本の食料について思う
佐々木 隆(自治労・企画総務局長)
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特集 パートタイム労働の現在
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パート労働の現状
─この間、賃金・労働条件は改善されたか─
三山 雅子(同志社大学・専任講師)
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「パート労働法」見直し論議に寄せて
熊谷 謙一(連合・総合労働局部長)
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流通・サービス産業のパート労働者の現状と課題
村越 直嗣(ゼンセン同盟・流通サービス部会書記長)
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生協パートタイマーの労働と課題
─調査結果をふまえて─
岩見 洋子(全国生協パートタイム労働者懇談会・世話人代表)
【資料】
「パートタイム労働法」関連資料
【かいがい発】
転換期を迎えたイタリアの労働運動
小寺 京子(中央大学・大学院生)
【リサーチ・BOX】
転居を伴う転勤については消極的、転職については肯定的な見方が増大
総理府「今後の新しい働き方」調査より
【New Wave】
「マンションライフ」
橋本 博文(電機連合・中央執行委員)
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特集 単組の調査活動のために
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全農林の「組合員意識実態調査」活動について
大久保 洋昭(全農林労働組合・書記)
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帝国ホテル労組の調査活動
山崎 照和(帝国ホテル労働組合・中央書記次長)
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日本特殊陶業労組の調査活動
中村 文彦(日本特殊陶業労働組合・中央書記長)
【資料】
単組の意識調査・設問一覧
【調査報告】
組合員意識調査報告
全逓埼玉地区本部
【かいがい発】
新憲法成立の南アフリカ共和国
井ノ口 登(駐南ア日本大使館・専門調査員)
【リサーチ・BOX】
〈個人の利益優先〉が増えつつも、社会への貢献意欲も上昇
総理府広報室「社会意識調査」より
【New Wave】
「非電能人間」お断り!?
若林 裕二(全電通・企画室長)
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特集 福祉労働者と労働組合
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福祉労働運動の困難性と新たな可能性
大谷 強(関西学院大学・教授)
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日本の貧しい福祉の現実と福祉労働者
─少ない職員で健康と権利に不安─
田島 恵一(全国一般労組・書記次長)
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福祉専門職の仕事と職場状況
─社会福祉協議会と社会福祉事業団の組織化の経験から─
黒沢 真治(大宮市社会福祉協議会・主事)
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特別養護老人ホームにおける組合運動奮闘記
千吉良 厚子(全国一般・K労組)
【資料】
高齢化社会を支える看護・介護のマンパワーを確保するために
総務庁行政監察局
新ゴールドプラン全文
【かいがい発】
労働者の異議申し立てと政治意識の構造
林 大樹(一橋大学社会学部・助教授)
【リサーチ・BOX】
介護施設への入所を望む人は3人に2人、女性に多く男性で少ない
総理府広報室「高齢者介護に関する調査」より
【New Wave】
急がれる“介護サービス”の充実
柴田 守(教育文化協会・副理事長)
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特集 労働組合のコミュニケーション手段としてのパソコン利用
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労組活動における情報収集と活用、開示能力の向上をはかる
─富士通労組のトータルサポートシステム「進化」─
岡元 茂樹(富士通労組・中央執行委員)
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名鉄労組におけるコンピューターを利用した組合〜組合員間の意思疎通の試み
八代 俊夫(名鉄労組・調査部長)
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コミュニティ・ユニオンの電脳小作戦
─個人をつなぐ方法を模索して─
高井 晃(東京ユニオン・書記長)
【かいがい発】
「家族」と「仕事」:イタリアにおける女性労働
小寺 京子(中央大学・大学院生)
【リサーチ・BOX】
高まるマルチメディアへの関心、利用したいメディアとしては「在宅医療支援システム」がトップ
総理府広報室「暮しと情報通信に関する調査」より
【調査報告】
組合員意識調査の結果
ゼンセン同盟
【New Wave】
セクシャルハラスメントについて
熊崎 清子(連合・副事務局長)
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特集 曲がり角の退職金と企業年金制度
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アメリカの企業年金のポータビリティ
木村 陽子(奈良女子大学・助教授)
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高齢社会における企業社会変革への対応と退職金・企業年金制度に対する課題
南雲 光男(商業労連・会長)
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三菱自工労組における社員制度の見直しと退職金制度改正への取組み
原田 唯良(三菱自動車工業労働組合・執行委員)
【調査報告】
退職金制度の動向に関する調査研究
連合総研
【資料】
中小企業の退職金・企業年金のポータビリティの構築についての提言
労働省「中小企業における退職金・企業年金に関する研究会」報告
【リサーチ・BOX】
抑制傾向の続く退職金算定基礎額、算定基礎額と切り離しの進む賃上げ
産業労働総合研究所「95年モデル退職金、退職金・年金制度調査」より
【かいがい発】
麻薬問題と闘う「スラムの希望の天使」
八木沢 克昌(曹洞宗国際ボランティア会バンコク・アジア地域事務所・所長)
【労調協定例講演会】
勤労者生活・家計を取り巻く状況変化
御船 美智子(お茶の水女子大学・助教授)
【New Wave】
他人の痛み
芹生 琢也(連合・経済産業局長)
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特集 電機労働者14カ国国際意識調査
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電機労働者意識の国際比較調査
─その経過と結果─
石川 晃弘(中央大学・教授)
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国際比較にみる“通念”と“常識”の不確実性
初岡 昌一郎(姫路獨協大学・教授)
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「14カ国電機労働者の意識調査結果」を読んで
白木 三秀(国士舘大学・教授)
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企業活動はグローバル化、現地の労働環境、労働者の意識を知る貴重な結果
渡部 利廣(富士通労組・中央執行委員)
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今後の組合活動にとって示唆の多い調査結果
山口 敦司(NEC労連・中央執行委員)
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注目される日本労働者の仕事意識と会社観
岩本 正幸(三洋電機労組・中央執行委員)
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日本企業の国際化のなかで意義のある調査
大濱 了、新谷 知也(シャープ労組・中央執行委員)
【調査報告】
14カ国電機労働者の意識調査
電機連合・労働調査協議会
【かいがい発】
“米国労働運動の復活?”
篠田 徹(早稲田大学助教授・ハーバード大学客員研究員)
1996年『労働調査』バックナンバー
【New Wave】
選挙制度と世論調査に思う!
佐々木 隆(自治労・企画総務局長)
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