労働調査協議会・第138回定例理事会のご報告

2008年12月15日
労働調査協議会
事務局長　小倉 義和

会員各位おかれましては、時下ますますご清祥のことと存じます。さて、このたび「第138回定例理事会」を開催し、代表理事野田三七生氏(情報労連副委員長)の座長のもとに、当面の運営について審議決定いたしましたので、ご報告申し上げます。

1. 期日　2008年12月10日（水）

2. 出席者

   電機連合	書記長	泉田　和洋
   情報労連	副委員長	野田　三七生
   自治労	書記長	金田　文夫
   連合	（代理）総合企画局企画局長・秘書室長	山根木　晴久
   基幹労連	（代理）労働政策グループ主査	袈裟丸　暢子
   JP労組	（代理）企画局長	長塚　義治
   事務局	専務理事	井出　久章
   事務局	事務局長	小倉　義和

3. 報告事項（2008年6月26日の第137回定例理事会以降の経過）

   1. 調査の進捗状況

      1. 現在進行中の調査

         1) 生活実態調査	連合、自動車総連、公務員連絡会、ＪＰ労組、日立労組、東京電力労組など
         2) 意識調査	医薬品連盟など
         3) 家計調査	日建協、ＮＯＫグループユニオンなど
         4) 賃金・労働条件調査	連合(賃金・一時金・退職金調査、労働時間調査、全単組調査、2009地域ミニマム運動)、自動車総連、電力総連、損保労連、ゴム連合、ＪＰ労組、新日石労組など
         5) 評価および処遇制度に関する調査	日立労組、東芝労組など
         6) その他	連合(安全衛生に関する調査、採用選考アンケート、緊急雇用アンケート)、自治労(臨職調査、採用選考調査、公共民間：賃金調査、全国一般：生活・賃金調査)、電機連合(次代のユニオンリーダー調査)、ＪＰ労組(パートナー社員調査)、自動車総連(自動車購入アンケート)、地域ケアネットワーク(介護相談員調査など)、連合総研(組合費に関する調査)、岩手県地域労使就職支援機構(求人調査)など

      2. 現在企画中の調査

         基幹労連(生活実態調査、組合員意識調査)、電機連合(居住者調査)、全駐労(第３回組合員アンケート)、全国社保労組(健康労働実態アンケート)、ＮＴＴ労組東日本本部東京総支部(意識調査)など

      3. 第137回定例理事会以降に終了した委託調査（2008年6月26日以降）

         連合(女性の労働組合活動への参画に関する調査)、公務労協国営関係部会(2009春季生活闘争に関する生活実態調査)、電機連合(生活アンケート)、東芝労組(第16回処遇制度ならびにﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ調査)、ＮＴＴ労組自治体議員団(食の安全に関する調査)、 ＮＴＴ労組西日本本部(第２回モニターアンケート)、東京電力労組(育児のための制度利用に関する実態調査)、自治労新潟県本部(組合員意識調査)、ジャトコ労働組合(組合員意識調査)、教育総研(教員の仕事と職場生活についての国際比較調査)など

   2. 経過報告

      1. 2008年８月18日に、電機連合会館において電機連合、基幹労連、自動車総連、自治労、ＮＴＴ労組の政治担当者にご参加いただき、各組合の調査結果に基づいた「参議院選挙に関するアンケート意見交換会」を開催しました

      2. 2008年10月１日より、事務局員(調査研究員)として、後藤嘉代を採用しました。

      3. 2008年10月２日に、電機連合会館において「第12回労働調査セミナー」(講義内容は下記の通り)を開催し、多数の出席者により成功裡に終了しました。

         第I講	Ａコース	(1)「アンケート調査の基礎知識」
         		(2)「調査データの読み方」
         	Ｂコース	「エクセルを使った賃金の分析」
         第II講	「ユニオンリーダー調査結果報告」
         第III講	「非正規雇用と労働運動の課題」　全国ユニオン会長　鴨 桃代氏
         第IV講	「労働運動について考える」　早稲田大学教授　篠田 徹氏

      4. 2008年11月26日に、自治労第１会館において開催された「第９回労働関係シンクタンク交流フォーラム」に参加し、当会主任調査研究員湯浅論が「第３回次代のユニオンリーダー調査結果報告」を発表しました。

4. 議題

   1. 2008年度上期収支報告では、比較的順調に推移したことが報告されました。下期は、一定の受注が見通せるものの、予算達成に向けて更なる努力を重ねるとともに、2009年度を見据えた新たな調査の掘り起こしに取り組むことを確認しました。

   2. 2008年度の調査研究計画である「(仮)定年後の雇用者の仕事と生活における諸問題と今後の取り組み課題」については、現在事務局内で検討が進められていることが報告されました。事務局内において、引き続き企画・実施に向けた検討を進めるとともに、「企画委員会」による審議を経て、理事会に提案することを確認しました。