労働調査協議会・第131回定例理事会のご報告

2007年4月13日
労働調査協議会
専務理事　井出久章

会員各位におかれましては、御健勝のことと存じます。さて、この度、「第131回定例理事会」を開催し、代表理事有村博幸氏（情報労連副委員長／ＮＴＴ労組事務局長）の座長のもとに、当面の運営について審議決定しましたので御報告致します。

1. 期日　2007年4月12日（木）

2. 出席者

   連合事務局長	古賀　伸明
   電機連合副委員長	大福　真由美
   情報労連副委員長 （NTT労組事務局長）	有村　博幸
   基幹労連事務局長	神津里季生
   JPU副委員長	竹内　法心
   自治労（代理）企画局長	菅家　功
   事務局（専務理事）	井出　久章
   事務局（事務局長）	小倉　義和

3. 報告事項（2006年12月12日の第130回定例理事会以降の経過）

   1. 2007年4月1日以降の事務局体制では、事務局選出の白石利政常務理事の07年3月定年退職に伴い専務理事に井出久章（前事務局長）、理事兼事務局長に小倉義和（前調査研究員）が就任したことを確認しました。

   2. 調査の進捗状況

      1. 現在進行中の調査

         1) 意識調査	日教組、NTT労組、ジャトコ労組
         2) 賃金・労働条件調査	連合（地域ミニマム賃金実態調査）、JPUなど
         3) その他	電機連合福祉共済センター・電機連合（福祉共済アンケート）、情報労連（ライフスタイルアンケート、非典型労働者調査）、自治労（組織基本調査、労働学校受講者調査、医療福祉調査）、全郵政（組織基本調査）、新日鐵労連（生活実態調査）、NTT労組（評価制度調査）、連合総研（労働者参加調査）、地域ケアネットワーク（キャラバンメイト調査）など
         ［研究会への参加］	連合総研（生活時間の国際比較調査）

      2. 現在企画中の調査

         電機連合（生活実態調査）、自動車総連（組合員意識調査、非典型労働者調査）、トヨタ販売労連（働き方調査）、日産労組・PCC調査、東芝労組（第14回処遇アンケート）、地域ケアネットワーク（介護政策評価システム調査）など

      3. 第130回定例理事会以降に終了した委託調査

         1) 生活実態調査	連合（パートを含む）、基幹労連、自動車総連、西部ガス労組、新日石労組、公務員連絡会、国営関係部会、JPU、全郵政、自治労など
         2) 家計調査	日建協、NOKグループユニオンなど
         3) 賃金・労働条件調査	連合（賃金・一時金・退職金調査、労働時間調査）、損保労連、フード連合、ゴム連合など
         4) 処遇に関する調査	東芝労組（第13回）、新日石労組
         5) その他	連合（雇用実態調査、次世代育成実態調査）、電機連合（21世紀の働き方調査）、連合総研（暮らしと社会についてのアンケート、請負事業所調査）、岩手県（第3回求人・休職調査）など

4. 議題

   1. 2006年度収支決算（案）と今後の調査見通しについて

      1. 2006年度収支決算案に関しては、当初予算は達成できなかったものの、その分支出が削減されました。このため予算通り計上された経常利益から「事業安定化基金繰入」、「退職給与引当金繰入」に振り向けることが報告され、了承を得ました。

      2. 今後の調査計画見通しでは、2007年上期の受注の状況が報告され、今後一層の努力をすることを確認しました。

   2. 2007年度事業及び予算の骨格について

      1. 新年度事業に関しては、2006年度定期総会においてご提案し、その後事務局で検討を重ねてきた「第3回・次代のユニオンリーダー調査」を多数の組合に参加を呼びかけて実施することを決定いたしました。

      2. 予算の骨子としては、2006年度決算案における経常収入の2.0％（調査収入比−2.2％）をダウンさせた規模で編成をすることになりました。

      3. 予算案には、事務局体制における定年退職者対策に配慮した費用を織り込むことを確認しました。

   3. 2007年度総会について

      2007年度定期総会は、6月15日（金）16時から開催することを決定しました。詳細は、追ってご連絡いたします。